2010-04-08 第174回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
一方で、やはり生産者とすれば価格の安い果汁原料への供給というのをなかなかやりたがらないと、そういった背景もあって、もう値段が約七分の一だという状況ですので、やはりそういうところで供給側としても低コストで供給できる体制、加工品の体制をつくっていかなければいけないと思いますし、そういう中で国としては、例えば新たな加工品の開発ですとか、低コスト栽培体系の確立のための支援、それから生産者と食品製造業者が提携
一方で、やはり生産者とすれば価格の安い果汁原料への供給というのをなかなかやりたがらないと、そういった背景もあって、もう値段が約七分の一だという状況ですので、やはりそういうところで供給側としても低コストで供給できる体制、加工品の体制をつくっていかなければいけないと思いますし、そういう中で国としては、例えば新たな加工品の開発ですとか、低コスト栽培体系の確立のための支援、それから生産者と食品製造業者が提携
○山田俊男君 続きまして、ミカンの果汁原料対策についてお聞きしたいというふうに思います。 温州ミカンについて、加工原料用果実について、これまでこの法律でもって措置されてきた実績も大変大きいわけで、先ほど言いましたように、大きな役割を果たしてきたんだというふうに思います。
この結果、温州ミカン農家の所得を見ますと、先生からお話がございましたが、自由化前の六十年から平成二年産が大体七万から二十八万でございましたものが、自由化後の平成三年から平成六年産におきましては十四万から三十八万ということでございまして、生果中心でございますこともあると思いますが、果汁原料価格が低迷ということではございますけれども、農家経営へ圧迫をしているということはストレートには申し上げられないんじゃないかという
○日出政府委員 先生今お話しの加工原料用の果実価格安定対策でございますが、果樹農家に対しても、あるいは加工する方の経営安定を図る上でも大変大事な役割を持っているわけでございますが、いずれにしましても、六十三年のオレンジ果汁の自由化の決定に伴いまして、六十三年度から平成七年度までの八年間につきまして、果汁原料の価格低下を補てんするための特別対策事業を実施しているわけでございますので、まずこれを推進していくというのが
そこで、今申し上げましたような理由から、国産果汁の需要拡大対策、あるいはオレンジ果汁の輸入増の影響による国産かんきつ果汁原料の価格低下を補てんするための果汁原料用かんきつの価格安定対策、あるいは果汁工場の整備合理化、近代化、再編整備等を実施しまして、オレンジ果汁の自由化の影響を最小限にとどめるように努力しなければならないと、思いを新たにいたしておるところでございます。
そういう意味で、私どもとしますれば、当然のことながら果汁工場の施設の整備合理化でございますとか近代化、再編整備のほかに、実は昭和六十三年度から八年間の特別補てんということで、果汁原料の価格低下を補てんするための果汁原料用かんきつの価格安定対策をやっております。
六十三年にオレンジ及びオレンジ果汁の輸入自由化に伴う国内対策の一環といたしまして、果汁原料用に向けるかんきつの価格安定策を含めまして、果実生産出荷安定基金の充実というものが行われたわけでございますが、今申し上げましたように、ただでも輸入自由化の厳しい中で病害虫の被害を受ける、こういう中で、この果実生産出荷安定基金の今後のさらなる充実強化というものが必要なのじゃないだろうかという気がいたすわけでございますが
果汁原料用かんきつの価格安定制度につきましては、従来から行ってまいりました通常の価格変動を安定化させるための価格差補てんに加えまして、先生御指摘のとおり、オレンジ並びにオレンジ果汁の自由化対策の一環といたしまして、オレンジ果汁の輸入増の影響による価格低下に相当する分を補てんする特別補てん事業を昭和六十三年度から平成七年度までの八年間実施することとしているところでございまして、現在、進行をしているというところでございます
このようなことから、我々今まで、園地の整備とかそういったことでの生産性それから品種の向上、あるいは果汁原料用の価格安定対策、あるいは果汁工場の整備対策による国産果汁産業の体質強化ということをしてきておりますが、引き続きこういった施策を推進してまいりたい、こんなふうに思っております。
台風十九号等によります落下リンゴが果汁用としてどれぐらい利用できるかは、ぶし等の晩生種の熟度の問題等々もございまして、今のところ把握し得ず、明確に申し上げられないところでございますけれども、昨年が果汁原料仕向け用が二十二万トンということでございましたが、これを上回るのではないか、このように考えております。
といいますのも、ぶじ等の晩生種の熟度の問題というのもございまして、どの程度利用できることになるのかというのははっきりいたしておりませんが、ただ、昨年の果汁原料仕向け量の二十二万トンという数字をどうも上回るということは間違いがないんじゃないか、かように思っている次第でございます。
○説明員（上野博史君） 通常の量以上の果汁原料の落下果実が調整保管をされる、つまり熟度を上げるために調整をするというようなものもあるようでございまして、保管の必要があるというふうに我々も聞いておりますので、その点も含めて考えてまいりたいと考えております。
落果したものの中から少しでも傷の薄いもの、小さいものを一個一個農家の人は拾って選別して、そして果汁原料としての作業を今続けております。もうみちのく津軽は朝晩は大分寒くもなっております。決定的な、壊滅的な状況の中で、泥にまみれて、体が冷える状況の中で、農家の方々は果汁リンゴにせめてということで今畑におります。
○池田治君 次に、温州ミカンそのものはかなりの高品質で国内需要もかなりありますので何とかやっていけると思いますが、果汁原料用のミカン、いわゆるジュース用のミカン、これの価格安定を図るための特別補てん制度を将来とも実施してもらわないと、果汁原料用ミカン生産者は外国品との競争ができないでかなり困っておるようでございますが、この点、農水省はどのような対策を講じておられますか。
リンゴの需要増進につきましては、リンゴ果汁を含めまして広報、宣伝、市場調査等につきまして助成をいたしておりますほか、特に高品質の果汁生産に向けた果汁工場の設備の近代化でございますとか、あるいは果汁原料用果実の価格安定対策というようなことでその需要の増進なり、あるいは生産対策を講じているというのが現状でございます。
また、オレンジ及びオレンジ果汁対策といたしましては、適地適産の考え方に立ったミカン園等の再編整備の推進、品質及び生産性向上のための生産流通対策並びに果汁原料用かんきつの価格安定対策の拡充強化の措置を講じておるところであります。
それでも果実全体で見ますと、出荷量ベースで二割強が加工向けに販売されており、その主体は果汁原料であります。特にミカンとリンゴにおいては、昭和六十二年産の実績で、果汁原料仕向けがそれぞれ二七％、二四％と高い比率を示しております。
また、オレンジやオレンジ果汁対策といたしましては、適地適産の考え方に立った、ミカン園等の再編整備の推進、品質及び生産性向上のための生産流通対策及び果汁原料かんきつの価格安定対策の拡充強化の措置を講じてきております。
こういう中で、今後厳しい条件のもとで、かんきつ生産の存立を守りまして、その体質強化を図っていく、こういう基本的な考え方に立ちまして国内対策が取りまとめられたところでございまして、その内容といたしましては、かんきつの生産性と品質の向上、さらには安定的な出荷、それからみかん園等の再編整備、果汁原料用かんきつの価格安定対策、果汁工場の設備の合理化、近代化、再編整備等、さらには国内、海外にわたる需要拡大対策等
○説明員（市之宮和彦君） 果汁原料用果実の特別補てん制度ということでございますが、ただいま先生がおっしゃいました価格、目標取引価格のことをおっしゃられたわけでございますが、将来、国産のミカン果汁が外国産のオレンジ果汁というものと競争してやっていくにはこういうような水準が必要であろう、こういうことで考えた数字でございまして、そこへ直ちに持っていくのではなくて、徐々に持っていくということで特別補てん測度
かんきつの国内対策としましては、かんきつ農業の体質強化に努めますとともに、ミカン園の再編対策、果汁原料用果実の価格差補てんの特別対策など所要の措置を進めることといたしております。 食管制度につきましては、制度の基本はこれを堅持しつつ、事情の変化に即応して適切な運営改善を図る考えでありまして、なお、自主流通米については今後とも拡大の方向で努力をしたいと思います。
このような厳しい条件のもとでかんきつ生産の存立を守るため、今後、かんきつの生産性・品質の向上と安定出荷、ミカン園等の再編整備、果汁原料用かんきつの価格安定対策、果汁工場の設備の合理化、近代化、再編整備等、国内、海外にわたる需要拡大対策等所要の措置を進めることとしており、これらの国内対策の予算としては全体で一千億円程度を確保したいと考えております。
具体的には、生産性及び品質の向上のための産地の生産条件の整備、果汁原料用果実及び加工原料用パイナップルの価格安定対策の拡充、加工食品用等に仕向ける芋類の生産の奨励、加工用トマトの契約栽培の維持、加工工場の合理化、需要の拡大を中心に所要の措置を講じていくことといたしております。 以上でございます。（拍手）
次に、果汁原料用かんきつの価格安定対策についてお伺いしたいと思うのです。この国内対策のもう一つの問題がこれであります。 これを見まして私またびっくりしたのですが、当面八年間は自由化ショックによる価格暴落対策として特別補てんを行う、こう言います。しかしその中身を見てみますと、一つは、その特別補てんの財源についてでありますが、これは全額が国費負担かといいますと、そうではない。